安倍晋三前首相安倍晋三元総理(アベノマスクはしなくなりましたね)ホッとしてる?

「桜を見る会」のウソ答弁、なぜ今になって出てきたのか?

ずっと疑問に思っていました。

韓国では、前大統領が捕まり収監されることもあります。

まさか、菅政権が安倍晋三を捕まえる指示を暗黙にOKしたとも思えません。
なぜなら、菅政権は元安倍政権を大枠受け継いでいるからです。

では、なぜ?

新聞の政治欄を詳しく読んだことのない私には不思議に思っていました。

その答えが、12月7日の『週刊プレイボーイ』に出ていました。

『週刊プレイボーイ』って、グラビア主体ですから、
若者の雑誌と思われがちですが、
毎週見ていますと、かなり世相を反映した読み応えのある記事が多くあります。
しかも、他の週刊誌と比べ、わかりやすいのです。
若者がターゲットというところのメリットですね。

では、『週刊プレイボーイ』の記事の要点を抜粋しておきます。

なぜ安倍政権「森友139回」「桜を見る会33回」のウソはいまさらバレたのか?

今回、安倍政権のウソの回数を暴いたのは「衆議院調査局」(*1)という衆議院事務局の一部門だ。衆議院の立法活動や委員会の国政調査などを裏方として支えるプロ集団である。

そして、この調査を衆院調査局に要請したのが、立憲民主党・川内博史衆院議員だ。

「実は衆院調査局による森友問題の調査はこれが2回目。
最初の調査は18年夏で、衆院調査局は8月22日付で139回の答弁内容が一覧できる調査文書を提出してくれました。つまり、その時点で『139回のウソ』は明らかになっていたんです」

えっじゃあ、なぜそのときに話題にならなかったの?

「もちろん、この結果はマスコミに知らせましたが、どこも関心を寄せなかった。それを見て、「139回のウソ』を追及するベストなタイミングは、今ではないかもしれないと思いました。
先ほど述べた調査文書にしても14ベージほどの分量しかなく、情報量としては物足りない。
なので、この件について国会質問で取り上けるのも保留にしました。

また、それと並行して、18年6月には、財務省が作成した国会答弁の想定問答や本省と近畿財務局とのやりとりの記録について開示請求をしました。しかし、財務省から一度は不開示を通告されたこともあり、開示までー年半弱もかかってしまった。
しかも、開示された文書の多くが黒塗りでした」

そこで川内氏は、攻め手を再び衆院調査局に求めた。

「今年4月、議員40人以上の要請があれば、衆院調査局長が各省に協力を求めて調査できる『予備的調査』(*2)の制度を活用しました。この調査は時間がかかりますが、そのぶん、隙のない調査報告書が上がってくる」

11月に完成したという報告書は2冊、約1300ページの大ボリュームだ。
「これを見て「139回のウソ』の内容をメディアに再度伝えたところ、同じく衆院調査局の調査で「桜を見る会」における安倍前首相による『33回のウソ』がわかったというニュースと相まって、よつやく注目されるようになりました」

*1 衆議院調査局=衆議院事務局の一部局。議員の立法活動や委員会の国政調査に関する調査、資料作成などを担当する部局。総務、財務金融、外務、法務など23の専門調査室がある。定員312名
*2 予備的調査=40人以上の衆議院議員の要請などを条件に、調査局に調査を命じて官公署に文書や資料の提出などを求めることができる。議員が少数でも要請可なので実施のハードルは比較的低いが、官公署に調査へ協力させる法的な強制力はない。

では、なぜ今回は、マスコミが関心を持ったのか?

「ひとつは精細な調査報告書が完成したことがあると思います。ただ、それ以上に私が先月24日の衆院財務金融委員会で『139回のウソ』について批判し、財務省がウソの回数のことも含めて謝罪したことが、記者たちに『書いてもいい』という安心感を与えたのではないでしょっか」

『書いてもいい』やはり、政権には“忖度”することがあるのでしょうか?

川内氏が続ける。
「この件を“いまさら”と見る向きもありますが、私はそうは思いません。
確かに、報告書が完成した11月末には、すでに安倍氏は首相の座から降りていましたが、菅義偉首相は前政権で官房長官といつ枢要な役職でしたし、麻生太郎氏は森友問題が発生したときも今も財務相です。菅政権は経済政策などで前政権からの継続をうたっていますが、負の体質も引き継いでいる。『安倍政権のウソ』を追及することは、現政権の問題をあぶり出すことにもつながるんです」

立憲民主党・川内博史衆院議員がこうあきれる。

「証人喚問された場合は別ですが、国会でウソの答弁をしても、それを罰する法律はないんです。なぜなら、国会の審議でウソをつく人などいるはずがないという前提があるから。なのに、安倍政権はこれほどの数の虚偽答弁を繰り返した。行政がここまで国会を軽視するのは大問題です」

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